近年、異常気象の激甚化など気候変動に起因する影響が深刻さを増しています。その原因の1つに地球温暖化があり、さらにその原因は温室効果ガスの排出にあります。当社は持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値を向上させるため、TCFD提言に基づいた情報開示を行うとともに、全社経営方針の策定や実行をしてまいります。
当社は、気候変動対応を含むサステナビリティに関する課題、取り組み施策の検討及び確認を、代表取締役を議長とするサステナビリティ推進委員会にて行っております。検討内容は取締役会に報告され、当報告に基づきサステナビリティ推進の方針や実行状況等について監督する体制をとっております。
当社は気候変動への対応を、中長期的な企業価値に影響を与える重要な課題として認識しており、気候変動に関連する法規制、気候変動に伴う異常気象、テクノロジー、市場などの不確実な変化に対応し得る柔軟な戦略を持つことが重要であると考えております。それを踏まえ、気候変動が事業に与える影響を評価すべく、リスクと機会を検討し、全社的にリスクの最小化と機会の最大化に取り組んでまいります。
上記リスクについては、サステナビリティ推進委員会にて情報を収集した上で識別・評価を実施し、その内容を取締役会に報告しております。
当社は、気候変動関連の指標としてGHG排出量を管理し、カーボンニュートラルを目指しております。Scope1,2の実績は下の表の通りですが、Scope1,2の目標並びにScope3の実績及び目標につきましては現在算定中です。算定次第速やかに公表致します。
リスク | 考えられるリスク | 影響度 | 期間 | 対応 | |
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移行リスク |
政策・ 法規制 |
CO2排出の価格付けが進展することにより ・操業コスト(規制対応にかかるコストなど)増大 ・政策変更による資産償却や早期除却 |
高 | 中期 | 1 2 |
CO2排出量の報告義務化による ・操業コスト(規制対応にかかるコストなど)増大 ・資産価値の低下 |
高 | 中期 | 1 2 |
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既存製品・サービスへの排出規制強化による ・資産価値の低下 ・保険料の増大 |
高 | 中期 | 1 2 |
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技術 | 既存製品・サービスの低炭素化への置換が進む中で、 技術進歩に乗り遅れる ことによる事業機会の損失 | 高 | 中期 | 1 3 |
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低炭素技術への移行にあたり発生する先行コスト増加 | 高 | 中期 | 1 3 |
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新規低炭素技術への投資の失敗による資産償却や早期除却 | 中 | 中期 | 1 3 |
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市場 |
顧客・消費者の意識・行動の変化に乗り遅れることによる ・既存製品、サービスの需要減少 ・市場動向に乗り遅れることによる機会損失 ・収益構造と収益源の変化 |
高 | 中期 | 1 3 |
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資本市場の変容の不確実さ ・保有金融資産の乱高下を考慮した運用スタンスの変化 ・自社投資家の投資意識の変化に応えるための経営成績の全般的な変化 ・資本コストの考え方そのものの変化による調達コストの増加 |
高 | 中期 | 1 3 |
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原材料コストの高騰による ・PC等の設備品調達コストの増加 ・調達タイムラグによる機会損失の発生 ・金融資産の保有スタンスの変化 |
高 | 中期 | 1 3 |
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エネルギーコスト増加による ・ITサービスの相対的な価値の下落 ・短史眼的には、水道光熱費の上昇 ・エネルギー調達難による事後うそのものの撤退 ・金融資産の保有スタンスの変化 |
高 | 中期 | 1 3 |
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評判 |
顧客・消費者の環境意識の変化による ・気候変動への取り組みが遅れることによる顧客からの信頼失墜 ・既存製品、サービスの需要減少 ・ESG取り組み、 開示対応が遅れることによる投資家からの評価の低下 |
中 | 短期 | 1 2 |
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物理リスク | 急性 |
台風、洪水などの異常気象の激化による ・労働力への悪影響による収益の減少とコストの増加 (欠動、 健康被害による 効率性低下) ・既存資産の償却および早期エグジット(自社設置サーバーなどが破損) ・運転コストの増加(電気料金の上昇、部品不足によりハードウエア等が不足することで調達コストの上昇) ・資本コストの増加(自社オフィス内の物理的被害) ・保険料の増加、 危険な立地にある資産に対する保険の利用可能性の低下 ・顧客の被災に伴うICT投資の減少、需要の減少 |
中 | 短期 | 1 2 3 |
慢性 |
平均気温の上昇などによる ・労働力への悪影響による収益の減少とコストの増加(欠動、健康被害による効率性低下) ・既存資産の償却および早期エグジット(自社設置サーバーなどが破損) ・運転コストの増加(電気料金の上昇、部品不足によりハードウエア等が不足することで調達コストの上昇) ・顧客の労働力低下に伴うICT投資予算の減少、需要の減少 |
高 | 長期 | 1 |
機会 | 考えられる機会 | 影響度 | 期間 | 対応 | |
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機会 |
製品・サービス 市場 レジリエンス |
気候変動に伴う ・自然災害等への対策に資するソリューションの提供 ・気候変動の緩和および適応への貢献が期待できる、革新的な製品・サービスの提供拡大による、市場価値や収益の増大 |
高 | 中期 | 3 |
対応方針 | 考えられる機会 |
---|---|
1.GHG排出量の削減 (Scope 1,2) |
・再生可能エネルギーへの切り替え ・省エネ型の設備導入や設備設計 ・削減目標に向けたグリーン電力購入 |
2.サプライチェーンから排出されるGHG排出量の削減 |
・製造時にGHG排出量の少ない調達品の選定 ・GHG排出量の削減に取り組むサプライヤーの選択 ・オンライン会議の活用による出張等の削減 |
3.自社が提供する製品/サービスによる顧客/社会のGHG排出量の削減 |
・クラウドを活用したICTサービス提供によるGHG排出量の削減 ・ICTサービスにより顧客の業務を効率化することによるGHG排出量の削減 |
項目 | 単位 | 2020年7月期 | 2021年7月期 | 2022年7月期 |
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Scope1 | tCO2 | 0 | 0 | 0 |
Scope2 | tCO2 | 64.74 | 65.59 | 44.53 |
株式会社メディアシークにおいては、様々なITサービスを展開するにあたり、開発・企画を始めとする多様な現場で「人財」が活躍しています。従業員の健康と安全確保は、生産性の向上や従業員の意識向上につながり、企業の持続的成長に不可欠だと認識し、労働安全衛生の維持、促進に向けて取り組んでいます。
2020年7月期 | 2021年7月期 | 2022年7月期 | |
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男性 | 56人 | 52人 | 52人 |
女性 | 25人 | 21人 | 22人 |
全体 | 81人 | 73人 | 74人 |
セグメントの名称 | 従業員数 |
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コーポレートDX | 21人(-) |
画像解析・AI | 9人(0人) |
ライフスタイルDX | 24人(0人) |
ブレインテック・DTx | 3人(0人) |
その他 | 5人(-) |
全社(共通) | 9人(-) |
合計 | 74人(0人) |
2020年7月期 | 2021年7月期 | 2022年7月期 | |
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男性 | 34.2歳 | 33.7歳 | 34.5歳 |
女性 | 30.0歳 | 31.2歳 | 31.7歳 |
全体 | 32.9歳 | 33.0歳 | 33.7歳 |
2020年7月期 | 2021年7月期 | 2022年7月期 | |
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男性 | 6.5年 | 6.8年 | 7.4年 |
女性 | 4.8年 | 5.7年 | 5.8年 |
全体 | 6.0年 | 6.5年 | 6.9年 |
労働組合は、結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあります。 なお、従業員代表とは必要に応じた適切なコミュニケーションを取っております。
株式会社メディアシークにおいては、仕事と生活の調和の取れた働き方の追求と多様な働き方ができる職場環境の充実を目指し、ライフ・ワーク・バランスの推進に取り組んでおります。目標実現に向けて、以下の制度を導入しております。
年次有給休暇前倒付与制度 | 入社月に応じて年次有給休暇を付与 |
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時間単位の年次有給休暇 | 年5日の範囲で時間単位の年次有給休暇取得可能 |
短時間勤務制度 | 中学校就学の始期に達するまでの子を養育する社員は、所定労働時間の短縮が可能 |
始業時刻変更制度 | 中学校就学の始期に達するまでの子を養育する社員は、始業時刻の変更が可能 |
看護休暇 | 小学校就学の始期に達するまでの子1人につき年5日、子2人以上の場合は年10日まで取得可能 |
キッズイベント 休暇 | 未成年の子を養育する社員は、教育機関における行事に参加するために、年3日まで半日単位で取得可能 |
在宅勤務制度 | 全部門に導入しており、社員一人ひとりの自律性、組織の生産性を高める働き方を促進 |
株式会社メディアシークにおいては、月に1回以上の頻度で産業医と連携の上、健康増進に関するテーマを決め、社員向けにメッセージを発信する形で健康増進活動を実施しております。
変化のスピードが極めて速いモバイルインターネット業界においては、正確な情報と的確な状況分析に基づく迅速な経営判断が不可欠です。同時に、経営の透明性確保の観点から経営チェック機能の充実が重要と認識しております。当社では、コーポレート・ガバナンス強化のため、コンプライアンス委員会を設置し、経営チェック機能の強化に努めておりますが、今後も適切なコーポレート・ガバナンスのあり方を検討してゆく方針です。
当社は、監査役会設置会社であります。
当社の取締役会は、6名の取締役で構成されており、このうち1名は、経営からは独立した立場で意思決定に参画する役割を期待して、社外取締役としております。取締役会は原則毎月1回開催しており、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況の監督機能を果たしております。
また、社長を含む全取締役に社内主要部門の責任者を加えたメンバーで構成される経営会議(必要に応じて子会社の取締役やその他関係者を参加させる場合があります)を原則として週1回のペースで開催し、取締役会で決定した経営の基本方針に基づき、業務執行に関する重要事項を審議・決定し、あわせて、業務全般にわたる監理を行っております。
当社の監査役会は、3名の監査役で構成されており、3名の監査役全員が社外監査役であります。監査役会は原則毎月1回開催しており、監査役は、取締役会やその他の重要な会議に出席し、業務執行の適法性、健全性を監視する他、コンプライアンス委員会及び会計監査人と連携することで、経営への監視機能を担い、経営の客観性、公正性、透明性の確保を図っています。社外監査役及びその近親者並びにそれらが取締役に就任する会社との人事、資金、技術及び取引等の関係は、必要最低限度にとどめております。
内部統制については、その徹底と統制活動の管理・統括を目的として、コンプライアンス委員会を設置し、原則毎月1回開催し、内部統制の基本方針に基づきリスクの検証を行うとともに定期的に監査を行い、その結果を取締役会に報告しております。また、違法な業務執行に関する通報メールを受け取った場合には、必要に応じて独自に調査を行う権限を有しております。弁護士には、経営上・法律上の判断が必要な際に随時確認を行い、経営判断に反映させております。必要に応じて複数の弁護士と連携し、法令遵守の観点からチェックを行っております。
また、代表取締役を議長とするサステナビリティ推進委員会を設置し、気候変動対応を含むサステナビリティに関する課題、取り組み施策の検討及び確認を行い、検討内容は取締役会に報告され、当報告に基づきサステナビリティ推進の方針や実行状況等について監督する体制をとっております。
当社グループの業務適正確保の観点から、当社の関係会社管理規程及び関連する子会社の規程等に基づく報告のもとその業務遂行状況を把握し、当社のリスク管理体制、コンプライアンス体制を子会社全体に適用するものとし、必要な子会社への指導、支援を実施しております。また、子会社を担当する役員又は担当部署を明確にし、必要に応じて適正な指導、管理を行うものとしております。